主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人村田継男の上告理由第一点について。
原判決が上告人の本件請求を棄却すべきものとした理由は結局本件地上権に対し建物保護ニ関スル法律による対抗力を認めたからであり、所論判決に関する判示部分の趣旨は、原審としては右判決の見解には従わないというにあるものと解せられるから、仮に右判示部分に違法ありとするも原判決の結論に影響を及ぼすものでないこと明らかである。論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決およびその引用する一審判決の確定したところによれば、訴外Ｄは鹿児島市ａ町ｂ番地のｃ宅地七三坪一勺およびその宅地上に本件建物を所有していたところ、抵当権の実行により訴外Ｅが右建物を競落、その際右宅地全部につき法定地上権を取得した、その後右宅地について土地区画整理法により仮換地として同町ｂ番のｃブロツク第二九号の二土地五六坪九合四勺が指定されたが右はいわゆる現地換地である、そしてその後被上告人は建物とともに地上権を譲受け、さらにその後上告人がＤから土地全部を譲受けた、登記の関係は、土地についてはＤ、上告人、建物についてはＤ、Ｅ、被上告人とも登記を経由しているが、地上権についてはＥ、被上告人のいずれも登記を経由していない、というのである。右事実によれば、被上告人は地上権につき登記を有しないけれども、原判決が右地上権をもつて上告人に対抗しうるとする根拠は民法による対抗力でないことはその引用する一審判決の判示から明らかであるから、この点につき何らの違法は認められないし、また原判決の、前記のような事実関係のもとでは建物保護ニ関スル法律の適用があり、所論ロ、引用の判決の見解には左袒しえない旨の判断は、右法律の法意および同法はその一条にいわゆる第三者の範囲につき何ら限定していない点にかんがみ、これを正当として是認することができる。されば論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74292/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。