主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人石川功の上告理由第一点について。
原判決は、その所掲の証拠により補助参加人被控訴人（上告人）間の本件土地売買契約締結の際の諸事実を認定し、右事実によれば、被控訴人は補助参加人より補助参加人の控訴人（被上告人）Ｂに対する本件土地の賃貸借契約上における賃貸人の地位を承継したものというべきである旨判示したものであつて、右判断はすべて肯認できる。なお、原判決は、訴外Ｄが控訴人Ｂに対し所論のように申向けた旨判示していない。原判決に所論の理由齟齬の違法がなく、論旨は採用できない。同第二点について。
原判決は、訴外Ｄが、被控訴人の代理人として補助参加人より本件土地を買受けるに際し、被控訴人より、本件土地について補助参加人が控訴人Ｂに対し有する賃貸人たる地位を被控訴人において承継することを前提として売買代金の減額方の交渉をなすよう指図を受け、その指図に従つて補助参加人代理人Ｆと接渉した結果、本件土地売買代金が決定された事実を認定しているのであるから、所論の賃貸人たる地位譲受契約についても、被控訴人が訴外Ｄに対してその代理権を授与したことを判示した趣旨が窺える。なお、原判決は、訴外Ｄが控訴人Ｂに対し所論のように申向けた旨を判示していないし、また、原判決中訴外Ｄが訴外Ｆより地代を受取つた事実の判示は、訴外Ｄが被控訴人を代理して賃貸人たる地位譲受契約を締結した事実を窺わせる徴憑事実として判示した趣旨であつて、控訴人Ｂより被控訴人に対する地代支払の効力が有効に発生した旨を判示する趣旨ではないから、地代受領に関する訴外Ｄの代理権につき何ら判示するところがなくても違法とはいえない。原判決に所論の法令違背、判断遺脱、理由不備の違法がなく、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74293/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。