主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
論旨は、本件農地付近は最適の住宅地であり、本件買収処分当時からその住宅地化は必至であつた旨を主張するのであるが、原判決は、本件農地の買収当時から現在に至るまでの状態を、証拠に基いて詳細に認定し、現在では本件農地附近が住宅街になりつつあることは認められるが、本件買収当時においては、近い将来、宅地化されるものと予想することは極めて困難であつた旨を認定しているのである。論旨は、本件農地は買収処分当時から住宅地化が客観的に予見できた旨を主張するのであるが、結局、原判決の事実認定を非難するに過ぎない。原判決が、本件農地は、自作農創設特別措置法五条五号にいう近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地にあたらなかつたものと判示したのは正当であつて、所論のように、法律の解釈を誤つた違法はない。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、上告人は、原審で、上告人が農地委員会に買収希望地を申し立てたにかかわらず、その土地を買収しないで本件農地を買収したのは違法であると主張したのに対し、原判決は、この点に関する判断を遺脱しているというのである。しかし、いかなる小作地を買収するかについて地主に選択権はなく、従つて、上告人が買収を希望しなかつた本件農地を買収したからといつて、その買収を違法とすべき理由はない。原判決が所論の点について判断を示さなくても、本件買収の適否と関係のない問題であるから、よつて原判決を違法ということはできない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74295/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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