主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士民繁福寿の上告理由（一）について。
しかし、原判決は、所論主張に対し判断を与えていることは、判文上明白であつて、所論の違法は認められない。
同（二）について。
訴外Ｄ会社は、昭和二九年一月九日当時訴外Ｅ銀行Ｆ支店に約四百万円の債務を負担していたが、とくに同支店からその債務の支払を督促されたこともなく、被控訴人（上告人）からの送金を同支店におけるＤ会社の当座預金に振り込んでも債務の弁済に充当されたような例がなかつたので、控訴人（被上告人）はこのようなことを予想だにしなかつたこと、また、その当時同支店との当座取引は継続しており同支店においてこれを抜打的に解約するがごとき気配も察知されなかつたものであることは、挙示の証拠関係で肯認できないことはない。そして、右事実その他原審認定の事情の下において、控訴人が右訴外会社の代表取締役として被控訴人からの送金を前記銀行の当座預金口座に振込んだことは、同会社に対する関係において任務を懈怠したものといえないのみならず、被控訴人の被つた損害の発生について控訴人に商法二六六条ノ三所定の悪意又は重大な過失があつたものとはいえない旨の原判決の判断はこれを正当として是認することができる。されば、原判決には所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74298/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。