主文
本件各上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１の代理人近藤亮太、同寺尾元実の上告理由について。
しかし、上告人Ａ１が訴外Ｄから本件画帳の占有を取得した原因は、所論譲渡担保契約によるのではなく、単にその売却方あつせんを依頼されたものであるに過ぎないとした原審の判断は、挙示の証拠関係に照らし首肯できなくはない。右の点に関し、原審の証拠の取捨、事実の認定に所論経験則ないし条理の違背はなく、判示の理由そごも認められない。
論旨は、ひつきよう原審が適法にした証拠の取捨判断及び事実認定の非難に帰するから採るを得ない。
上告人Ａ２の上告理由について。
しかし、原判示（１）ないし（５）の諸事実と挙示の各証拠を綜合して、原審が上告人は訴外Ｅに本件画帳の所有権、処分権なきことを知りつつこれを担保にとつたものであること、その取得について上告人が当時善意であつたとは推認し得ないとした判断は、挙示の証拠関係に照らし首肯できなくはない。また右（１）ないし（５）の判示に所論の違法があるとは認められない。
所論は、独自の見解をもつて或いは原審判示に副わない事実をもつて原判決を非難するかないしは原審の適法にした証拠の取捨判断及び事実認定を争うに帰するから採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74300/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。