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最高裁第一小法廷判決棄却集民59号683頁

最一小判 昭和37年3月29日

昭和34年(オ)第371号 家屋明渡請求

判示事項

家屋賃貸借契約において賃借人のなした転貸行為が賃貸人との間の信頼関係を著しく裏切る行為であり、賃貸人の右転貸を理由とする契約の解除が権利濫用にもあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年3月29日 (1962-03-29)
事件番号
昭和34年(オ)第371号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号683頁
原審
高松高等裁判所  昭和34年1月21日
分野
民事

判示事項

家屋賃貸借契約において賃借人のなした転貸行為が賃貸人との間の信頼関係を著しく裏切る行為であり、賃貸人の右転貸を理由とする契約の解除が権利濫用にもあたらないとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士津島宗康の上告理由第一点について。

被控訴人(上告人、被告)は、控訴人(被上告人、原告)の承諾を得ないで本件家屋の転貸部分を訴外Dに転貸した旨の原審の事実認定は、挙示の証拠関係に照しこれを肯認できないことはなく、その間所論の条理、社会通念ないし経験則に反する違法は認められない。所論は、結局原判示に副わない事実をもつて、原審が適法になした証拠の取捨、判断又は事実の認定を非難するに帰し採ることができない。同第二点について。

しかし、原判決の認定した諸事実は、挙示の証拠関係に照しこれを肯認できないことはなく、原判決が、この諸事実を彼此勘案し被控訴人のなした本件転貸行為は、家屋賃借人として家屋賃貸人との間の信頼関係を著しく裏切る行為と断ずるに妨げなく、判示背信行為と認められないような特段の事情が存するとはいえない旨、並びに、本件解除をもつて権利の濫用であるとも見られない旨各判断したのは、すべて正当であるとして是認することができる。所論引用の判例は、本件に適切でない。されば、原判決には、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74304/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。