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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号485頁

最二小判 昭和37年3月23日

昭和34年(オ)第671号 所有権移転登記等請求

判示事項

登記官吏の過誤によつて抹消された処分禁止の仮処分登記の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月23日 (1962-03-23)
事件番号
昭和34年(オ)第671号
事件名
所有権移転登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号485頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年5月7日
分野
民事

判示事項

登記官吏の過誤によつて抹消された処分禁止の仮処分登記の効力

裁判要旨

登記官吏の過誤によつて抹消された処分禁止の仮処分登記は、右抹消後回復登記前の登記簿上の所有権取得者に対して効力を有する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人大塚守穂、同大塚重親の上告理由第一点について。

所論判例を引用してなした原審の判断は、首肯し得る。所論は、独自の見解を述べるものであつて採用できない。

同第二点について。

処分禁止の仮処分の登記が登記官吏の過誤により抹消された場合、右仮処分登記は、抹消後の登記簿上の所有権取得者に対してその効力を失わないから、上告人らはその所有権取得をもつて被上告人に対抗できないとした原審の判断は、首肯できる。右抹消につき回復登記がなされない限り仮処分の効力は否定されなければならないとの所論は、独自の見解であつて採用できない。また、原審が右と同趣旨に出た判例(最高裁判所昭和三〇年(オ)第三八二号、昭和三二年九月二七日第二小法廷判決、民集一一巻九号一六七二頁)を引用した点にも、所論違法は存しない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。