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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号33頁

最二小判 昭和37年3月2日

昭和35年(オ)第86号 山林立木及び木材所有権確認等請求

判示事項

明認方法として有効とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月2日 (1962-03-02)
事件番号
昭和35年(オ)第86号
事件名
山林立木及び木材所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号33頁
原審
広島高等裁判所  昭和34年8月24日
分野
民事

判示事項

明認方法として有効とされた事例

裁判要旨

山林の入口、山林内路傍、山林頂上の三ケ所の立木に、幅約二〇糎、長さ約四五糎、厚さ約二糎の板に、「a山林六町七反八畝歩は名義人において買受けたから伐採を禁ずる」旨記載した立札を釘で打付けたこと、右山林は俗にbと呼ばれていることの事実があるときは、右立札による公示は、右山林内の立木所有権の明認方法として有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人桑原五郎の上告理由第一点について。

原判決は、上告人Aが、本件立木および伐採木材を所有者である被上告人に対し引渡を拒みうべき何等の権原なくしてこれを占有している事実を認定し、被上告人の上告人Aに対する右物件の引渡請求を認容したものであるが、上告人Aが上告会社の代理人として占有するものであつて自主占有するものでないからといつて、右の結論に影響を及ぼすものではないから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二点、第三点および上告状記載の不服の理由について。

原判決は、控訴人(被上告人)は、昭和二六年一一月二六日訴外Cより本件立木を買受けたことおよび控訴会社の取締役Dは昭和二八年一月六日本件山林の三箇所(山林入口、山林内路傍、山林頂上)の立木に、幅約二〇センチ、長さ約四五センチ、厚さ約二センチの板に同月三日附で「a林六町七反八畝歩は控訴会社において買受けたから伐採を禁ずる」旨を記載した立札を釘で打付けたこと、本件山林は二筆を含めて俗にbと呼ばれていること、右立札は被控訴人ら(上告人ら)において本件山林を買受けたと主張する同年三月五日当時並びに本件山林に明認方法を施したと主張する同年四月二〇日当時においても本件山林内に現存していた旨を認定したものであつて、右原判決の認定は、その所掲の証拠により肯認できるから、所論は原審の適法になした証拠の取捨判断、事実の認定を争うものにすぎない。そして本件立木に対する右公示方法が公示方法として有効である旨の原審の見解は正当として是認すべきである。所論は、違憲をいうところもあるが、その実質は原審の右の見解を争うものにすぎない。原判決に所論の違法がなく、論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74330/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。