主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士木崎良平の上告理由について。
原判決の是認、引用している第一審判決が、要するに、土地収用法施行法六条に規定された買受権は、やはり旧土地収用法の収用手続が実施された場合に限つて認められるものであり、たまたま土地収用法に定められた公益事業のために土地の売買が行なわれたとしても、土地収用法の規定の発動がない場合には右買受権は生じないと解するのが相当であつて、本件においては、旧土地収用法による土地細目の公告はもとより、事業の認定さえも行なわれず、収用手続は全くなされていないから、原告（上告人、控訴人）は、買受権を有しない旨の判断は正当である。されば、所論は、原判決を正解しないか又は独自の見解をもつて原判決を非難するものであつて、採ることができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74333/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。