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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号755頁

最二小判 昭和37年3月30日

昭和36年(オ)第1046号 転付金請求

判示事項

民訴法第六〇一条にいう「券面額」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月30日 (1962-03-30)
事件番号
昭和36年(オ)第1046号
事件名
転付金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号755頁
原審
広島高等裁判所  昭和36年7月11日
分野
民事

判示事項

民訴法第六〇一条にいう「券面額」の意義

裁判要旨

債務者の第三債務者に対する債権の額が不明確であつても、その債権の最低限度の額を明示して発せられた転付命令は有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三宅清、同江島晴夫の上告理由第一点について。

原判決は、本件差押並びに転付命令は訴外Dの上告人に対する原判示請負代金債権の内金二〇二、〇七八円を被差押並びに被転付債権と表示してなされたものであり、該命令の原判示送達時点において右債権が残存し且つその額が少くとも前示二〇二、〇七八円を超えることを認定判示しているのであるから、原判決が右金額の範囲において、本件転付命令を有効と判断した点には何ら違法はない。同第二点について。

原判決が上告人自身において所論材料代金の直接支払をなした点を認定判示していることは、所論指摘のとおりであるが、該事実が認定されたからといつて、必ずしも訴外Dと上告人との間の原判示内容の請負契約の成立を認定判断することとは矛盾を生ずるものではない。又、原判決は、かりにこれら材料代金を本件請負代金から控除すべきものとしても被差押債権の額が前示金額以下に減ずることのないことを判示しているのであるから、原判決に所論審理不尽理由不備ないし理由そごは存しない。

その余の所論は、原審認定にそわない事実を掲げて原判決の経験則違反をいうものであつて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74335/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。