主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下山田行雄、同真木洋、同飯塚計吉の上告理由第一点について。論旨は、原審における証拠調の実情を述べ、原判決の審理不尽及び法令の違背を主張するものであるが、裁判所は、必ずしも当事者から申出のあつた証拠の全部を取り調べなければならない義務を負うものではなく、当事者の主張事実の存否について十分の心証を得た場合は、その申出でた証拠が唯一のものでないかぎり、却下してこれを取り調べなくても、違法とすべきではない。所論の威迫行為、下請業者に対する監視行為、選挙妨害、饗応買收等個々の事実がたとえあつても、それだけで直ちに選挙の無効原因とされるのではなく、これらの違法行為が全般的にかつ組織的に行なわれて、当該選挙を無効としなければならない程度に選挙の自由と公正が阻害されたときに始めて無効の原因となり得るに過ぎないのであるから、取り調べられた他の証拠によつて、それら各違法行為が、全般的にかつ組織的に行なわれたものでないことの心証が得られた場合、それら個々の違法行為に関する証拠調をもつと続けなかつたからといつて、直ちに所論違法があるとはいえない。所論行政事件訴訟特例法九条は、裁判所が職権によつて証拠調をなし得ることを規定したにとどまり、裁判所にその義務のあることを規定したものではない。それゆえ論旨は理由なく、採用し得ない。
同第二点について。
論旨は、本件選挙の自由及び公正が著しく阻害されたかどうかを判断するには、選挙管理委員会や警察当局が、本件違法行為を漫然として拱手傍観していたとする上告人の主張についても審理し、併せて考慮すべきであるに拘らず、この点に関して原審はなんらの判断も示していないというが、原判決は、上告人の右の主張事実は証拠上認められないとして、上告人の右主張の理由のないことを明らかにしているから、この点に関する判断遺脱の所論は理由なく、その余の論旨については、原判決は、所論Ｄ製作所に関しては、同製作所がその企業体の職制を通じて動員計画をたてたり、また所論各行為を会社として組織的に行なつたりしたものとは認められない旨判示した上、所論各行為によつて本件選挙を無効にしなければならぬほどに同選挙の自由と公正が阻害されたものとは認められないとしているし、また所論労働組合に関しては、同組合がその地域社会において、所論が主張するほど絶大な支配力を有していたものと認められないばかりでなく、組合自らが所論各行為を意図しかつこれを指令したと認めるに足る証拠はないとして、結局、たとえ所論の如き個々の違法行為があつたとしても、本件選挙を無効にしなければならぬほどに、選挙の自由と公正が害されたものとは認めがたい旨判示していることが窺われるから、これらの点に関する論旨も採用し得ない。
同第三点について。
論旨はひつきよう原審の適法にした証拠の取捨判断及び事実認定を非難するに帰するから、上告適法の理由とはしがたく、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74340/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。