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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号759頁

最二小判 昭和37年3月30日

昭和36年(オ)第1385号 土地明渡請求

判示事項

土地の買受人の、前主から賃借して幼稚園の運動場に使用している対抗力を具備しない賃借人に対する明渡請求が権利の濫用にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月30日 (1962-03-30)
事件番号
昭和36年(オ)第1385号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号759頁
原審
仙台高等裁判所  昭和36年10月4日
分野
民事

判示事項

土地の買受人の、前主から賃借して幼稚園の運動場に使用している対抗力を具備しない賃借人に対する明渡請求が権利の濫用にあたらないとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大堀勇の上告理由第一点について。

所論は、被上告人の本件土地明渡請求につき権利濫用をいうが、原審が右は権利濫用に当らずとした判断は、原判示並びに記録に徴し首肯できるところであり、所論は、独自の見解にすぎないものであつて採用できない。

同第二点について。

所論は、原判決の憲法違反をいうが、論旨第一点にいう権利濫用の主張を前提とするものと認められるところ、右主張の採用できないことは前示のとおりであるから、所論は、前提を欠き採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74344/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。