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最高裁第三小法廷判決棄却集民71号25頁

最三小判 昭和39年1月14日

昭和36年(オ)第172号 転付債権支払請求

判示事項

「整理財産に属する債務」にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年1月14日 (1964-01-14)
事件番号
昭和36年(オ)第172号
事件名
転付債権支払請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民71号25頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年11月7日
分野
民事

判示事項

「整理財産に属する債務」にあたるとされた事例。

裁判要旨

一甲の本件報酬債権に対応する訴外法人の債務は、「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」(昭和二四年政令第二九一号)第八条第一項にいう「整理財産に属する債務」にあたる。

二右政令第七条第一項第一号にいう「特殊整理に要する費用に係る債務」は、同政令第八条第一項にいう「整理財産に属する債務」にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人富樫久吉、同杉村正の上告理由について。

控訴人(上告人)の本件報酬債権に対応する訴外D有限公司の債務が「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」(昭和二四年政令第二九一号)八条一項にいう「整理財産に属する債務」にあたる旨の原審の判断は、右訴外会社の債務が同政令七条一項一号にいう「特殊整理に要する費用に係る債務」に該当する以上、同政令七条一項、八条一項および二八条の各規定の文理解釈上ならびに同令八条一項の法意に照し、正当である。所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を非難するにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74346/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674031)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。