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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号583頁

最二小判 昭和37年3月23日

昭和36年(オ)第765号 売買代金返還請求

判示事項

相手方訴訟当事者に対する本人尋問事項書不送達につき責問権の喪失が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月23日 (1962-03-23)
事件番号
昭和36年(オ)第765号
事件名
売買代金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号583頁
原審
仙台高等裁判所  昭和36年3月30日
分野
民事

判示事項

相手方訴訟当事者に対する本人尋問事項書不送達につき責問権の喪失が認められた事例

裁判要旨

相手方訴訟当事者が出席する口頭弁論期日において、他方当事者側から本人尋問の申請がなされ、裁判所が次回口頭弁論期日に取調べる旨告知したにもかかわらず、相手方が右尋問期日に止むことを得ざる事由なくして出頭しなかつた場合には、相手方に本人尋問事項書の送達がなされなかつたとしても、右不送達に対する責問権の行使は認められない。

参照法条

民事訴訟法141条民訴規則31条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人神谷健夫の上告理由第一点について。

原審における被上告人本人尋問は、上告人出頭のもとで開かれた昭和三五年一一月一〇日の第一回口頭弁論期日において、被上告人代理人より申請され、裁判所は次回口頭弁論期日に取調べる旨告知したものであること記録上明白であるし、また右本人尋問の施行された昭和三六年三月一六日の第二回口頭弁論期日における上告人の不出頭が、已むことを得ざる事由に基くものであることを認めるに足る資料はない。従つて、右本人尋問の尋問事項書不送達につき今更これを責問することは許されないし、右本人尋問が反対尋問の機会を与えずに為されたものとも云えない。原審が右本人尋問の結果を事実認定の資料と為したことに違法はなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

所論の点についての原審認定は挙示の証拠に照合して相当であつて、原審認定に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74361/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。