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最高裁第二小法廷判決棄却集民69号1頁

最二小判 昭和38年11月1日

昭和36年(オ)第799号 家屋明渡請求

判示事項

借家法第一条の二の解約申入れに正当の事由があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年11月1日 (1963-11-01)
事件番号
昭和36年(オ)第799号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民69号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年4月28日
分野
民事

判示事項

借家法第一条の二の解約申入れに正当の事由があるとされた事例。

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

原判決の確定した事実(原判決の引用する第一審判決を含む)関係の下において被上告人のなした解約の申入に正当の事由があると判断したことは首肯しえなくはなく、これに借家法一条ノ二の適用を誤つた違法があるとはいえない。論旨は理由なく、排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74364/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674029)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。