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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号589頁

最二小判 昭和37年3月23日

昭和36年(オ)第817号 買収無効確認

判示事項

買収処分後長期間にわたり未開墾のまま放置された未墾地につき開墾不適地とはいえないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月23日 (1962-03-23)
事件番号
昭和36年(オ)第817号
事件名
買収無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号589頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月19日
分野
民事

判示事項

買収処分後長期間にわたり未開墾のまま放置された未墾地につき開墾不適地とはいえないとされた事例

裁判要旨

自創法による買収未墾地が、買収処分後十余年間未墾地のまま放置されていたからといつて、それだけで開墾不適地とはいえない。

参照法条

自作農創設特別措置法30条民事訴訟法185条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士増渕俊一の上告理由は別紙のとおりである。

上告理由一について。

自作農創設特別措置法による買収未墾地が、買収処分後十余年間未開墾のままで放置されていたからといつて、それだけで開墾不適地といえないことは、原判決が引用する一審判決が判示するとおりである。のみならず、原判決は本件土地を開墾適地と認定しているのであるから、本件買収処分を違法無効とすべき理由はない。論旨は憲法違反を主張するのであるが、憲法のいかなる条項に違反するかを具体的に主張するものではないから、採用の限りでない。

同二について。

本件土地が植樹された平地林であるという事実は、上告人が原審で主張しなかつた事実であるのみならず、植樹されていたからといつて、それだけで未墾地買収が無効であるとはいえない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74365/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。