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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号105頁

最二小判 昭和37年3月9日

昭和36年(オ)第929号 建物収去土地明渡請求

裁判要旨

伝聞証言の証拠能力は必ずしも当然に制限されるものではなく、裁判官の自由な心証による判断に委されていると解すべきである。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月9日 (1962-03-09)
事件番号
昭和36年(オ)第929号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号105頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月12日
分野
民事

判示事項

伝聞証言の証拠能力

裁判要旨

伝聞証言の証拠能力は必ずしも当然に制限されるものではなく、裁判官の自由な心証による判断に委されていると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人工富工の上告理由について。

原審の採用した証言中に挙示の如き趣旨の伝聞証言と認められる供述部分の存することは、所論のとおりであるが、民事訴訟において、伝聞証言の証拠能力は必ずしも当然に制限されるものではなく、裁判官の自由な心証による判断に委されていると解すべきことは、すでに当裁判所の判例とするところであり(昭和二五年(オ)第一八一号、昭和二七年一二月五日第二小法廷判決、民事判例集六巻一一号一一一七頁参照)、原審が所論伝聞証言の部分を採用した点には違法はない。なお、所論は、原審が伝聞証言のみを採用して直接見聞に基く証言を全部排斥したとしてその理由説示の不備を唱えるが、原判決は、右所論の如き証拠の取捨をしてはいない。右所論は、すでに前提を欠くものであつて採るに足らない。原審の認定判断は、挙示の証拠に照しすべて首肯できるところであつて、所論は、いずれも原審の専権たる証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰着し採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74370/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。