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最高裁第二小法廷判決棄却集民59号597頁

最二小判 昭和37年3月23日

昭和36年(オ)第976号 家屋収去土地明渡請求

判示事項

未登記の建物と「建物保護ニ関スル法律」の適用

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年3月23日 (1962-03-23)
事件番号
昭和36年(オ)第976号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民59号597頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年5月8日
分野
民事

判示事項

未登記の建物と「建物保護ニ関スル法律」の適用

裁判要旨

登記のない建物については「建物保護ニ関スル法律」は適用されない。

参照法条

建物保護ニ関スル法律1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人有賀正明の上告理由一ないし四について。

所論は、被上告人の賃貸人たる地位の承継をいうが、これを認めなかつた原審(第一審判決引用)の認定判断は、肯認できるところであり、所論条理違反の主張も独自の見解として採用できない。

同五について。

所論は、登記なき本件建物についても建物保護に関する法律の精神を酌んで借地権の保護を考えるべきであるというが、かかる所論は独自の見解にすぎず採用できない。

同六について。

所論は、被上告人の本訴請求について信義則違反、権利濫用をいうが、この主張を排斥した原審の認定判断は首肯できるところであり、所論はひつきよう、原審認定にそわない事実を附加主張して原審の認定判断を非難するに帰着し、採用できない。

結局原判決には、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背は存しないから、その余の所論もすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74372/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。