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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号265頁

最三小判 昭和40年6月1日

昭和37年(オ)第101号 損害賠償請求

判示事項

家屋の明渡について現実の提供をしたものとは認めがたいとした事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年6月1日 (1965-06-01)
事件番号
昭和37年(オ)第101号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号265頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和36年(ネ)第131号 昭和36年10月18日
分野
民事

判示事項

家屋の明渡について現実の提供をしたものとは認めがたいとした事例。

裁判要旨

本件家屋の主たる倉庫を空け、電話機を取り外して出入口を閉鎖して施錠し、その鍵および右電話機を家主の代理人に交付した事実があつても右倉庫の附属建物であるその管理室ともいうべき建物に居住占拠の状態が残つている以上、いまだ本件家屋の明渡について、現実の提供をしたものとは認めがたいと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤典男の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によると、原判決の認定した事実を肯認しうる。したがつて、原判決が所論のように本件家屋の主たる倉庫についてこれを空屋にし、かつ電話機を取り外して出入口を閉鎖して施錠し、その鍵および右電話機を被上告代理人後藤国雄に交付した事実を認定していても本件倉庫の附属建物であるその管理室ともいうべき建物に訴外Eが居住している以上、まだ本件家屋全部の明渡について現実の提供をしたものと認めがたく、上告人に債務不履行の責任があるとした原判決の判断は、当審も正当として是認しうる。

原判決には所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

同第二点について。

原判決がその挙示の証拠により適法に認定した事実関係のもとにおいては、所論の仮処分の執行は上告人の責に帰すべき事由に基づくものというべきである。原判決の判文は、この点必ずしも明確とはいいがたいけれども、前示説示の趣旨であることは、原判決の判文により了知しうるところである。

したがつて、右仮処分の執行期間中に生じた損害額について、債務者たる上告人に対し、債務不履行による損害賠償義務のある旨を判示した原判決の判断は、当審も正当としてこれを支持しうる。

所論は、これと異なる前提に立つて、原判決を非難するものであり、採用しがたい。

同第三点について。

所論は、まず、原判決の認容した損害賠償の請求が本位的請求たる約定損害賠償の請求に基づくものか、仮定的な主張たる損害賠償の請求に基づくものか、原判決の判文上不明確であり、原判決に理由不備の違法があるという。

しかし、原判決が、一日金一、〇〇〇円の割合による予定損害金合計金九六万五〇〇〇円およびこれに対する遅延損害金の支払を命じたのは、本位的な約定損害賠償請求権に基づく請求を認容したものであることは、原判決の判文上、十分看取しうる。

原判決には、所論のような理由不備の違法があるとはいえない。

その余の論旨は、結局、原審の裁量に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74374/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。