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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民79号1頁

最三小判 昭和40年5月4日

昭和37年(オ)第1291号 貸金請求

判示事項

信用取引による証拠金代用として差し入れられた特定株券の返還能力の場合における特約の存否につき審理不尽の違法があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年5月4日 (1965-05-04)
事件番号
昭和37年(オ)第1291号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民79号1頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和36年(ネ)第86号 昭和37年9月26日
分野
民事

判示事項

信用取引による証拠金代用として差し入れられた特定株券の返還能力の場合における特約の存否につき審理不尽の違法があるとされた事例。

裁判要旨

信用取引による証拠金代用として差し入れられた株券の「預り証」に、預託された株券を特定するに足りる記載がなされず、その他原判示の事実関係のもとにおいては、反対の意思表示のないかぎり前記預託の対象たる特定株券の返還不能の場合には同種同数の株券(不特定物)をもつて返還する旨の合意が黙示でなされていると認定する余地があるから、この点に関する審理を尽さないで前記合意の存在を否定するのは違法である。

参照法条

証券取引法49条証券取引法51条

主文

原判決中、貸金請求に関する部分を除くその余の部分を破棄する。

右部分につき、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人星野国次郎の上告理由について。

原審の挙示する証拠、特に甲第六号証(預り証)には、単に「新三菱重工業四〇〇〇株」を預る旨の記載がなされているにすぎず、右株券の番号、枚数、株主名義人等、預託された株券を特定するに足りる記載がなされていない事実が認められ、右の事実に前記株券が信用取引による株式売買の損失金担保のための証拠金代用として差し入れられたとの原判示の本件における事実関係を併せ考慮すれば、特に反対の意思表示のないかぎり、むしろ寄託の対象たる前記特定の株券の返還不能の場合には、同種同数の株券(不特定物)をもつて返還する旨の合意が少なくとも黙示でなされていると認定する余地が存すると考えられるところ、原審が、この点に関する審理を充分に尽すことなく、首肯するに足りる理由を示さないで、右合意の存在を否定し上告人の請求をすべて排斥したのは違法であり、この点に関する論旨は理由がある。そして、右特約の存否は上告人の株券引渡請求等を認容すべきか否かについて影響を及ぼすこと明らかであるから、右特約の存否についてさらに審理を尽させるため、本件を原審に差し戻すのを相当と認める。

よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74380/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。