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最高裁第二小法廷判決棄却集民69号61頁

最二小判 昭和38年11月1日

昭和37年(オ)第1389号 未墾地買収処分無効確認請求

判示事項

農地買収処分の前提としての調査の不十分と買収処分の効力/買収処分の瑕疵が重大かつ明白といえないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年11月1日 (1963-11-01)
事件番号
昭和37年(オ)第1389号
事件名
未墾地買収処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民69号61頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年9月25日
分野
民事

判示事項

一農地買収処分の前提としての調査の不十分と買収処分の効力

二買収処分の瑕疵が重大かつ明白といえないとされた事例

裁判要旨

一農地買収処分の前提としての調査が十分になされたかどうかは、当該処分の有効無効に関係しない(昭和三六年三月七日第三小法廷判決、民集一五巻三号三八一頁)。

二共有にかかる農地を単独所有であるとして為した買収処分の違法は、その誤認が原審判示のように無理からぬ事情のもとでなされた以上、重大かつ明白な瑕疵ということはできず、当該処分の無効をきたさない。

参照法条

自作農創設特別措置法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士所恭之介の上告理由は別紙のとおりである。

上告理由第一点について。

論旨は、上告人は、昭和二三年九月に、本件山林の贈与を受けた旨を主張するのであるが、本件買収処分前に、上告人が右の贈与を受けた事実は、原判決の認定していないところである。論旨は、原判決の事実認定を非難するに帰し採用の限りでない。

同第二点について。

論旨は、本件買収処分は、その前提として必要な調査を欠き、その結果として所有者及び地積を誤認した違法があるというのである。

この点について原判決の認定するところによれば、本件買収処分当時、本件土地は、上告人、上告人の母、上告人の妹らの共有にかかるものであつたのであるから、これを母Dの単独所有としてした本件買収処分が違法であることはいうまでもない。しかし、処分の前提として調査を十分にしたかどうかは、処分の有効、無効にはかかわりのない問題である(昭和三六年三月七日第三小法廷判決、民集一五巻三号三八一頁)。原判示のような事情のもとでは、被上告人が母Dを所有者と誤認したのも無理からぬ点があり、その誤認を本件買収処分の重大かつ明白な瑕疵ということはできない。原判決が本件買収処分を無効でないとしたのは相当である。また、その地積について所論のような程度の誤認があつたからといつて、本件買収処分を無効といえないことも原判示のとおりである。論旨は理由がない。

同第三点について。

行政処分が法令に違反したからといつて、所論のように、直ちに、権利の濫用とはいえないし、またその処分を無効ということはできない。論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74383/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674029)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。