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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集民71号309頁

最二小判 昭和39年1月24日

昭和37年(オ)第1429号 約束手形金請求

判示事項

手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年1月24日 (1964-01-24)
事件番号
昭和37年(オ)第1429号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民71号309頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年9月26日
分野
民事

判示事項

手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。

裁判要旨

手形の呈示を伴わない催告にも、手形債権の時効を中断する効力がある。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告人の上告理由第一、二点について。

手形の呈示を伴わない催告にも、手形債権の時効を中断する効力があることは、当裁判所判例の示すところである(昭和三五年(オ)第五三三号、同三八年一月三〇日大法廷判決民集一七巻一号九九頁参照)。従つて右と異る見解のもとに本件約束手形債権の時効中断の効力を認めなかつた原判決の判断は、これを是認することができず、原判決は破棄を免れない。而して右催告の適否および時効中断のため爾後上告人の採つた処置の有無等について、更に審理を遂げる必要があると認められるので、本件を原審に差し戻すこととし、民訴法四〇七条一項に則り、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74384/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674031)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。