主文
原判決中上告人敗訴の部分を破棄する。
右部分につき、本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人木村信一の上告理由第四点および第五点について。
原判決は、Ｄ油脂工業株式会社（以下、単にＤ油脂という。）がかねてから一時使用の認可を受けていた本件土地およびその地上建物等を国から買い受けるにつき、右土地の買受代金五七九、〇四〇円の調達に関し、上告人の前身たるＥ米油株式会社（以下、単にＥ米油という。）から原判示の経緯で融資を受けることとなつたこと、右融資につき、Ｄ油脂は、Ｅ米油との間で、利息および弁済期の定めをせず、ただ弁済期に借受金を返済しないときは、その弁済に代えて本件土地をＥ米油に譲り渡すことを特約し、Ｄ油脂はその旨を記載した借用金証書および所有権移転請求権保全の仮登記委任状を、作成日付、弁済期および地番地目等を空白にしてＥ米油に交付したこと、しかし、Ｄ油脂の第二会社たるＦ油業株式会社の経営も困難であつたので、Ｅ米油は、昭和二六年六月上旬頃、前記借用金証書の作成日付を同月九日、弁済期を同年七月一〇日、委任状の作成日付を同年六月一〇日、地番地目等を原判決添付の別紙目録表示のとおり補充して、同月一九日所有権移転請求権保全の仮登記をするにいたつたこと、そして本件土地は、前記原判示の経緯のとおり、従来Ｄ油脂においてこれを使用することを認可されていた関係もあつて、随意契約により、時価に比しはるかに低廉な価格で売買されたこと等を確定している。しかし、原判決によれば本件代物弁済契約成立当時におけるＤ油脂の資産状態を明確にせず、また、その当時における本件土地の時価についてなんら具体的な事実関係を確定することなくして、Ｄ油脂は時価よりもはるかに安い価格で本件土地を取得したのにこれを買入価格に相当する債務の弁済に代えてＥ米油に譲り渡したのであるから、本件代物弁済契約はＤ油脂の当時における資産状態からみて破産債権者を害するものといわざるをえないと判示している。
ところで、破産法七二条一号にいわゆる「破産債権者を害する」とは債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなることをいうものと解するのが相当であるから、本件代物弁済契約が破産債権者を害するかどうかを判断するためには、右代物弁済契約締結当時、破産会社たるＤ油脂がどのような積極財産を有し、どのような債務を負担していたかを明らかにしなければならないのである。したがつて、原判決には、右契約締結当時におけるＤ油脂の資産状態の確定等につき審理不尽、理由不備の違法があるというべく、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであつて、この点に関する論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
よつて、その余の論旨に対する判断を省略し、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74393/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。