主文
原判決中上告人らに対し過怠金二八五、三六七円の連帯支払を命じた部分を破棄し、同部分につき、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
本件その余の上告を棄却する。
前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人江口繁、同山本郁夫の上告理由第一について。
本件月賦販売契約の契約書（甲第一、二号証）及び公正証書（同第三、四号証）の各第一七条が規定する違約金の特約につき、原審が、判示のような理由により、右特約自体をもつて一概に民法九〇条により無効であるということはできないとした判断は、相当として是認することができ、原判決に所論の違法は認められない。論旨は採用できない。
同第二について。
原審は、上告人両名に対し、上告人Ａ１株式会社が昭和三三年四月三〇日被上告人に念書（甲第六号証）を差入れて為した特約に基づき、過怠金名義による二八五、三六七円の連帯支払を命じ、もつて、被上告人の上告人両名に対する本件三五九、七一一円の過怠金請求の一部を認容しているのであるが、右特約は上告会社と被上告人間に締結された本件月賦販売契約とは別個の契約であると解され、かつ被上告人の前記請求において、右特約がその原因として主張されたこと及び右特約に関し上告人Ａ２が連帯責任を負う根拠が主張されたことについては、原判決事実摘示及び記録上明確を欠くものであるから、被上告人の本件過怠金請求の訴旨を明らかにすることなくして、前記の特約により右請求の一部を認容した原判決は違法であつて、論旨は理由があり、原判決のこの部分は破棄を免れない。
よつて、民訴法四〇七条、三九六条、三八四条、九五条、八九条、九三条により、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74403/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。