主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人別所忠次郎の上告理由一ないし四について。
原判決は、被上告人と訴外Ｄとの間の本件農地の使用貸借の解約の後右Ｄが被上告人の右土地の返還の請求について諾否を曖昧にしたまま耕作を続けたのに対し、被上告人において、昭和二九年暮帰省した際Ｄがなお耕作していることを知り、訴外Ｅを通じて速かに土地を返還するよう申し入れた事実および昭和三二年初頃Ｆ農業委員会委員Ｇが右土地返還の紛争について和解を試みた際にもＤの代理人として出頭したその子Ｈに対し強く返還を求めた事実を認定し、これら事実に基づき、Ｄの本件農地における耕作は、本件買収当時には平穏に行なわれていたものと認めがたく、従つて本件農地は、農地法六条五項にいわゆる準小作地に該当しないものと判断したのである。その判示の趣旨は、前叙の事実により、本件農地の使用貸借の解約後被上告人は一貫してその土地返還の要求を持続していたのであり、Ｄもまた右の要求を無視して耕作を継続し、かかる状態において本件買収手続のなされたことを推認したものであることは明らかであり、その認定に違法と目すべき点は存しない。また土地所有者の許容によつてはじめられた耕作であつても、前叙のように、所有者から正当に土地返還を求められたのにかかわらず応じない状態にあるときは、これを農地法六条五項にいう「平穏」を欠く耕作と解するのを妨げない（昭和三七年一月三〇日第三小法廷判決、民集一六巻一号一三〇頁参照。論旨引用の裁判例は適切でない。）。してみると、本件買収手続開始の公示および通知の当時はもちろん、その前後にわたつて一貫してＤが被上告人の土地返還の請求に応ぜず平穏を欠く耕作を継続していたことは、原判決において判定されているのであるから、同判決に所論の違法は認めがたい。論旨は、被上告人がＤに長期にわたり本件農地を貸与して平穏かつ公然耕作せしめていたものとし、農地法の趣旨に照し本件買収を正当のもののごとく主張するが、原判決認定の事実関係のもとにおいて、到底右六条五項の適用を肯認するに足りない。論旨はいずれも採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74405/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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