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最高裁第二小法廷判決棄却集民69号67頁

最二小判 昭和38年11月1日

昭和38年(オ)第26号 建物収去土地明渡請求

判示事項

競落により土地所有権を取得した者の未登記賃借人に対する収去明渡請求が権利濫用ないし信義則に反しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年11月1日 (1963-11-01)
事件番号
昭和38年(オ)第26号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民69号67頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和37年10月23日
分野
民事

判示事項

競落により土地所有権を取得した者の未登記賃借人に対する収去明渡請求が権利濫用ないし信義則に反しないとされた事例。

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人宮崎巖雄の上告理由について。

原判決が当事者間に争のない事実として確定したところによると、被上告人は本件土地を不動産強制競売事件において競落し、昭和三五年七月一四日競落許可決定によりその所有権を取得し、同年八月一五日その旨の所有権移転登記がなされ、上告人らはその後の同年九月九日に至つて初めて本件土地上の上告人ら所有建物についてそれぞれ保存登記をなした(上告人らの賃借権の登記もない。)というのであるから、このような場合には、所論のように上告人らが本件建物を永年にわたり店舖兼居宅として使用し、一家の生計を維持してきたものであり、そのことを被上告人において競売の際知つていたとしても、他に特段の事情のない本件においては、被上告人の上告人らに対する本件土地明渡請求をもつて権利の濫用ないし信義則違反にあたらないと解すべきであり、同趣旨の原判示判断は正当として是認すべきである。論旨は、独自の法律的見解に立脚して原判示を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74411/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674029)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。