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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号363頁

最三小判 昭和40年6月8日

昭和38年(オ)第605号 損害賠償並びに慰藉料請求

判示事項

死者の労働可能年令期の認定

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年6月8日 (1965-06-08)
事件番号
昭和38年(オ)第605号
事件名
損害賠償並びに慰藉料請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号363頁
原審
東京高等裁判所 昭和34年(ネ)第892号 昭和38年3月14日
分野
民事

判示事項

死者の労働可能年令期の認定

裁判要旨

死者の労働可能年令期は、死者の年令、健康状態、職業その他諸般の事情を考慮して、認定すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人杉村進、同相川汎の上告理由第一点及び第二点について。所論衝突に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠により、是認できる。右判断及びそれに至る過程に所論の違法は認められない。

論旨は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、すべて採用できない。

同第三点について。

死者の労働可能年令期は、死者の年令、健康状態、職業その他諸般の事情を考慮してこれを認定すべきところ、原判示諸般の事情からすれば、本件事故により死亡した訴外Dの労働可能年令期を六八歳(平均寿命)と認定判断することも首肯できないことではないから、原判決に所論の違法はない。

論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74420/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。