主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人橋田政雄の上告理由について。
被上告人の母である訴外Ｄが昭和二元年頃訴外Ｅよりその所有にかかる本件土地の南側半分を賃借したこと、その後更にＤは、右Ｅの死亡によりその相続人として本件土地に対する三分の二の割合の持分権を取得した訴外Ｆより、本件土地の北側半分を賃借した旨の原判決の事実認定は、その挙示する証拠により首肯できないことはない。そして、右過半数の持分権者であるＦの承諾によつて、Ｆ外二名の本件土地共有者とＤ間の本件賃貸借契約が有効に成立した旨の原判決の判断は、民法二五二条の法意に照らして正当である。しからば、原判決には所論違法のかどは認められず、所論は、原審の専権に属する事実認定を非難するか、又は右と異つた見解に立つて原判決を攻撃するものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74424/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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