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最高裁第二小法廷判決棄却集民79号883頁

最二小判 昭和40年7月16日

昭和39年(オ)第1034号 家屋明渡請求

裁判要旨

弁護士甲が第一審において乙の適法な訴訟代理権を有しなかつたとしても、控訴人乙から適法な委任を受けた弁護士丙が控訴審において乙の訴訟代理人として当該訴訟の本案について弁論をし、訴訟を進行し、判決を受けたときは、丙は甲の従前の訴訟行為全部を追認したものというべきである。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年7月16日 (1965-07-16)
事件番号
昭和39年(オ)第1034号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号883頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第998号 昭和39年6月24日
分野
民事

判示事項

訴訟行為の追認

裁判要旨

弁護士甲が第一審において乙の適法な訴訟代理権を有しなかつたとしても、控訴人乙から適法な委任を受けた弁護士丙が控訴審において乙の訴訟代理人として当該訴訟の本案について弁論をし、訴訟を進行し、判決を受けたときは、丙は甲の従前の訴訟行為全部を追認したものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人一松弘の上告理由第一点について。

被上告人が原審で所論の主張をしたことは記録上明らかであり、原審が所論の認定をしていることは判文上明らかであるが、ある契約が当事者間に成立したものと主張して、右契約の履行を求める訴が提起された場合に、裁判所が右契約は当事者の一方の代理人と相手方との間になされたものと認定しても、弁論主義に違反しないとすることは、当裁判所の判例とするところである(最高昭和三三年七月八日第三小法廷判決民集一二巻一一号一七四〇頁参照)。

したがつて、これと同趣旨の見解に立つ原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。

同第二点について。

控訴人(上告人)A1は、本件建物を担保として、被控訴人(被上告人)から金員を借り受けるについての包括的な代理権を訴外Dに授与したものであり、Dは、控訴人A1の代理人として、遅くとも登記申請書類の作成の際、本件代物弁済予約を承諾したうえ、被控訴人から金一〇〇万円を受領した旨ならびに控訴人A1およびその代理人である控訴人A2は本件消費貸借に基づく債務の弁済期について被控訴人と交渉することをもすべてDおよびEにまかせていた旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、肯認することができる。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。

同第三点について。

弁護士別府祐六が本件訴訟について適法な訴訟代理権を有しなかつたとしても、控訴人(上告人)らから適法な委任を受けた弁護士一松弘が第二審において、控訴人らの訴訟代理人として、本案について弁論をし、訴訟を進行し、判決を受けたことが、記録上、明らかであり、一松弘の右行為は別府祐六の従前の訴訟行為全部を追認したものというべきであるから、同人の訴訟代理権の欠缺を理由として本件訴訟手続を非難することができないことは、いうまでもない。したがつて、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74430/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。