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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号33頁

最三小判 昭和40年5月4日

昭和39年(オ)第1115号 売掛代金請求再審

判示事項

民訴法第四二〇条第一項第七号による再審の訴において証人らに対し偽証罪などの告訴手続をしたときと再審事由の具備の有無。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年5月4日 (1965-05-04)
事件番号
昭和39年(オ)第1115号
事件名
売掛代金請求再審
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号33頁
原審
大阪高等裁判所 昭和39年(ム)第1号 昭和39年6月15日
分野
民事

判示事項

民訴法第四二〇条第一項第七号による再審の訴において証人らに対し偽証罪などの告訴手続をしたときと再審事由の具備の有無。

裁判要旨

民訴法第四二〇条第一項第七号を理由とする再審の訴において証人らに対し偽証罪などの告訴手続をしたとしても、同条第二項の要件を具備するとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江村重蔵の上告理由第一点について。

所論の点についての原判決の判断は当審も正当として是認しうる。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は原判決の認定しない事実を前提としてこれを非難するものであつて、採るをえない。

同第二点について。

民訴法四二〇条一項五号・六号を理由として再審の訴を提起するには、同条二項所定の要件事実を主張、立証しなければならないことは同条の規定上明らかである。原判決は、右の見解に従つて、原審の口頭弁論の終結に至るまで同条二項の要件事実を具備していたことの主張ないし立証がないことを理由として、再審の訴を却下したことは、一件記録上明らかであり、原判決には、所論のような違法はない。なお、上告人(再審原告)において証人らの偽証について告訴手続をなしたとしても、原審の口頭弁論の終結の時までに同条二項所定の要件を具備していることを立証しない以上、同条二項の要件を欠くものとして再審の訴が却下されるのは当然である。

原判決には、所論の違法はなく、所論は採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74435/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。