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最高裁第二小法廷判決棄却集民79号511頁

最二小判 昭和40年6月25日

昭和39年(オ)第1130号 山林所有権確認、移転登記手続請求

判示事項

法律行為の要素に錯誤があつた場合と右錯誤についての重大な過失の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年6月25日 (1965-06-25)
事件番号
昭和39年(オ)第1130号
事件名
山林所有権確認、移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号511頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第2132号 昭和39年4月25日
分野
民事

判示事項

法律行為の要素に錯誤があつた場合と右錯誤についての重大な過失の有無。

裁判要旨

養子縁組の成立に関し原審の確定したような諸般の事情があるときは、甲(養子たるべき者の代諾権者)が乙、丙(養親となるべき者)と養子縁組をする際、同養子縁組の成否について養母たるべき丙の意思を直接に確認しなかつたとしても、これをもつて甲に重大な過失があつたものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人落合長治の上告理由第一点について。

甲第一号証は真正に成立したものである旨および所論一引用の原判示は、証拠関係に照らし、相当である。所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

本件養子縁組の成立に関し原審の確定した諸般の事情のもとでは、被控訴人(被上告人)が本件贈与契約の締結にあたり、右養子縁組の成否について養母たるべき訴外Dの意思を直接に確認しなかつたとしても、これをもつて被控訴人に重大な過失があつたものとはいえない旨の原審の判断は、正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74436/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。