主文
本件上告を棄却する。
上告費用は補助参加人の負担とする。
理由
補助参加人会社代理人宮原進の上告理由一について。
被上告会社と訴外Ｄ鋼材株式会社間の所論建築請負契約が、原判決の引用する第一審判決の判示する経緯により、訴外会社の債務不履行を理由に催告の上解除されたとする原審の認定判断は、挙示の証拠により是認することができ、原判決に所論の違法は存しない。所論は、原審の認定にそわない事実を前提とする主張であつて、採用できない。
同二について。
第一審判決を引用する原判決の確定するところによれば、建築材料の一切を請負人である被上告人において支給し請負代金の前渡もなされていない本件の請負契約においては、特別の意思表示のないかぎり、建物の所有権は右建物が被上告人から注文者である訴外会社に引き渡されたときに移転するものと解すべきところ、本件における原判示の事実関係のもとにおいては、原判示の理由により、本件請負契約約款第二七条（１）記載の所論約定が前記特別の意思表示に該当するとは認められないし、本件建物は未だ訴外会社に引き渡されていないのであるから、本件建物所有権は被上告人に帰属しているというのである。そして、原審の右認定判断は挙示の証拠により是認することができ、原判決に所論の違法は存しない。所論は、原審の前記認定を非難し、右認定にそわない事実を前提として独自の見解に基づき原判決を非難するに帰し、採用できない。
補助参加人会社代理人土田吉清の上告理由について。
仲裁契約および仲裁判断の存在を前提とする所論主張が、すべて、失当であることに関する原審の認定判断は正当であり、原判決に所論の違法は存しない。所論は、原審認定にそわない事実を前提とし独自の見解に基づき原判決を非難するに帰し、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九四条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 柏原語六
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74439/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。