主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡林一美の上告理由第一点について。
原判決の引用する第一審判決の確定したところによれば、本件各手形の支払保証は、上告組合の代表者Ｄから組合のため右代表者名義で手形行為をする権限を与えられた同組合の常務理事Ｅが、右権限に基づいて、右代表者の記名捺印を代行してなしたものであるところ、本件手形のうち（二）ないし（五）の手形のＤ名下の捺印は、Ｄが上告組合の代表者となつてから使用している印章ではなくて、死亡した前組合長当時使用していた印章を用いて押捺したものであるというのである。しかし、記名捺印による手形行為の場合に、その印章は記名者の印章として押捺されれば足り、その日常所用のものであることを必要としないというべきであり、このことは権限を有する者が記名捺印を代行する場合にも同様に解することができる。原判決がこれと同趣旨に出て、Ｅが前組合長当時使用していた代表者印を用いてした前記捺印を有効と判断したのは正当である。手形法七五条、八二条の解釈の誤り、審理不尽、理由不備の違法をいう所論は、右と異なる見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用できない。
同第二点について。
所論は、本件（三）（四）（五）の手形については支払拒絶証書が作成されていず、（四）（五）の手形については支払のための呈示もなされていないから、被上告会社は手形法五三条によりその権利を失うと主張する。
しかし、約束手形の振出人のため保証をした者は振出人と同一の責任を負うものであるところ（手形法七七条三項、三二条一項）、振出人は、手形上の権利が時効によつて消滅するまでは無条件に支払義務を負うものであり、振出人は遡求義務者ではないから、所持人において遡求義務者に対する遡求手続をしなかつたからといつて、振出人に対する権利を失うものではない。このことは、為替手形に関する手形法五三条一項但書の規定からも明らかである。そして、叙上の理は、保証人が振出人と同一の責任を負うことからして、所持人の保証人に対する権利についても同様に解するのを相当とする。所論はこれと異なる見解に基づきは原判決の違法をいうものであり、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74440/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。