主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人土田吉清、同十川寛之助、同中務平吉、同津田勍、同白井誠、同中塚正信、同中間保定の上告理由について。
原判決は、大阪高等裁判所昭和三二年（ネ）第六三一号事件の控訴人Ａ株式会社の代表取締役Ｄは、その自由なる意思決定に基き右事件の控訴取下書を作成の上郵便により大阪高等裁判所に提出したものである旨の事実を認定したものであつて、右事実認定は、原判決挙示の証拠により是認できる。右控訴取下書を郵便に付するにつき、自らこれを郵便函に投函したか、これを被控訴会社の従業員に託してこれをなしたかは、右控訴取下の効力を左右するものでないことはいうまでもない。原審が右控訴取下の効力を判断するにつき、本件一、二審における本案に関する証拠調の結果を斟酌しなかつたからといつて、これを違法ということはできない。右控訴取下書の副本が被控訴人訴訟代理人に交付されたことは、記録中の本件控訴取下書に被控訴代理人高橋武の副本領収の手記と捺印があることによつて明らかであり、本件記録によるも、被控訴人において、右送達方法につき異議のあることが認められないから、その効力を云々する所論も理由がない。所論はまた口頭弁論の再開を許さなかつた原審の訴訟指揮を非難するが、その弁論再開申請の内容に照し、原審の措置に違法が認められない。また、所論は、本件控訴の取下は、右Ｄがその無知、窮迫に乗ぜられてなしたものであるから、無効であるというが、そのような事実が認められず、その理由がない旨の原審の判断は相当であり、原判決に何ら所論の違法がない。なお、論旨第一八点の理由のないことは、原判決の説示するとおりである。論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74441/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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