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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号691頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和40年7月6日

昭和39年(オ)第614号 土地共有持分移転登記申請請求

判示事項

農地の売買契約では知事の許可を停止条件と付することを要するか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年7月6日 (1965-07-06)
事件番号
昭和39年(オ)第614号
事件名
土地共有持分移転登記申請請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号691頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第133号 昭和39年2月19日
分野
民事

判示事項

農地の売買契約では知事の許可を停止条件と付することを要するか

裁判要旨

農地の売買契約を締結する場合には、知事の許可を停止条件とする旨の付款を要するものではなく、右のような条件を付していないからといつて、直ちにその売買契約が無効なものと確定するわけのものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人葛西千代治の上告理由第一、二点について。

農地法にいう採草放牧地の所有権移転について、知事の許可は法律上当然の効力発生要件であるから、その売買契約を締結する場合には、知事の許可を停止条件とする旨の附款の特約を要するものではなく、右のような条件を附していないからといつて、直ちにその売買契約が無効なものと確定するわけのものではない。従つて、原判決引用の第一審判決認定のように確定的に売買契約が締結されている本件の場合にあつては、第一点所論冒頭のような上告人の抗弁を排斥した原判決終局の結論は正当であり、原判決が甲第一号証を用いてなした所論判示は、判決に影響のない不要の論議というべきものである。されば、所論の範囲では、原判決には判決に影響を来たす法令違反は認められず、論旨はすべて採用できない。

同第三点について。

被上告人と上告人先代亡Dとの間に判示の売買契約が締結された旨の原判決(引用の第一審判決)における認定は、挙示の証拠に照らして肯認するに足り、原判決に所論の違法は認められない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74454/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。