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最高裁第二小法廷判決棄却集民79号993頁

最二小判 昭和40年7月30日

昭和40年(オ)第1号 約束手形金請求

判示事項

商法第四三条第二項(第三八条第三項)の法意

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年7月30日 (1965-07-30)
事件番号
昭和40年(オ)第1号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号993頁
原審
大阪高等裁判所 昭和37年(ネ)第212号 昭和39年9月30日
分野
民事

判示事項

商法第四三条第二項(第三八条第三項)の法意

裁判要旨

営業に関し一般的権限をもつていた番頭が、特定の事項につき代理権を剥奪されたことは、その代理権に加えられた制限というべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人納富義光の上告理由一について。

上告会社の営業に関し物品購入、代金支払の権限を有する使用人が、代金支払のために従前認められていた代表者名義による約束手形の振出を禁止されたことを以つて、該使用人の権限に加えられた制限と解した原判決の判断は正当であつて、これに所論の違法は認められない。論旨は採用することができない。

同二について。

原判決認定の事情の下においては、Dが上告会社の番頭としてなした本件手形振出行為につき、上告会社は善意の第三者に対して責に任じる旨の原判決の判断は正当であり、本件手形が偽造と認めらるべきかどうかによつて、その結論を異にするものではないというべきである。されば、論旨は判決に影響のない無用の論議に帰し、採用するに値しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74460/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。