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最高裁第二小法廷判決却下集民79号263頁

最二小判 昭和40年5月28日

昭和40年(オ)第276号 離婚無効確認請求

判示事項

補助参加人の上告申立期間。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年5月28日 (1965-05-28)
事件番号
昭和40年(オ)第276号
事件名
離婚無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民79号263頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第3052号 昭和39年10月26日
分野
民事

判示事項

補助参加人の上告申立期間。

裁判要旨

補助参加人の上告申立期間は、被参加人のそれに限られる。

参照法条

主文

本件上告を却下する。

上告費用は補助参加人の負担とする。

理由

職権で調査するに、補助参加人の上告申立期間は、被参加人の上告申立期間に限られるものと解すべきところ(昭和二五年九月八日第二小法廷判決、民集四巻九号三五九頁参照)、本件原判決が被参加人たる東京高等検察庁検事長松本武裕に送達されたのは昭和三九年一一月二日であり、補助参加人の本件上告提起は、上告期間満了の翌日である同月一七日であること、本件記録上いずれも明らかであるから、本件上告は不適法であり、却下を免れない。

よつて、民訴三九九条ノ三、三九九条一項一号、九五条、八九条、九四条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74461/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。