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最高裁第三小法廷判決棄却集民79号283頁

最三小判 昭和40年6月1日

昭和40年(オ)第7号 約束手形金請求

判示事項

名宛人に寄託中に寄託の趣旨に反して流通におかれた約束手形の振出の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年6月1日 (1965-06-01)
事件番号
昭和40年(オ)第7号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民79号283頁
原審
大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第848号 昭和39年9月30日
分野
民事

判示事項

名宛人に寄託中に寄託の趣旨に反して流通におかれた約束手形の振出の効力。

裁判要旨

約束手形の振出人が、その自由意思により手形を名宛人に寄託中、その物が寄託の趣旨に反して流通に置いた場合、振出人は第三者に対し振出行為を否定することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三木仙太郎の上告理由第一点について。

約束手形の振出人が、その自由意思により手形を名宛人に寄託中、その者が寄託の趣旨に反して流通に置いた場合、振出人は、物的抗弁として、手形の発生を否定することができない旨の原判決の判断は正当として是認することがきる。論旨は、独自の見解であつて、採用することができない

同第二点について。

原判決は、被上告人が所論の事情につき悪意で本件手形を取得したとは認められないと判断しているのであるから、所論の事情の存否は判決に影響を及ぼさない。論旨は排斥を免れない。

同第三点について。

本件手形が訴訟行為をなさしめることを主たる目的として裏書譲渡された事実は、原審で主張されず、したがつてその判断を経てない事項であるから、事後審である当審で審及しうるかぎりではない。論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74466/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。