主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人の抗告理由第一について。
論旨は、「現行憲法に於ては帝国憲法下に於て成立した法令を継受すべき旨の規定を欠いているのであるが、斯くては、帝国憲法の失効と同時に、それ等の法令がその存在の根拠を失う事となるのは理の当然である。従つて、帝国憲法下に於て成立した競売法とその法令を適用してなされた原審決定は当然破棄を免れない」と主張する。
しかし、憲法施行前に適式に制定された法令は、その内容が憲法の条規に反しない限り、憲法施行と同時に効力を失うものでなく、反面において、その内容が憲法の条規に反するときは、効力を有しないことは、当裁判所の判例とするところであるが（大法廷昭和二三年六月二三日判決、刑集二巻七二二頁、大法廷昭和二四年四月六日判決、刑集三巻四五六頁参照）、本件において、論旨は、競売法が憲法に違反して失効する所以を憲法の具体的法条を掲げて主張していないから、抗告理由として不適法といわざるをえない。
同第二について。
論旨は、「帝国憲法の根本原理は、天皇主権に在り、現行憲法は主権在民に在るのであるが、帝国憲法に於ける天帝主権の規定は絶対改正を許されないものであつたから、現行憲法に於ける主権在民の宣言は帝国憲法改正の限界を越えたもので、無効たるを免れない。而して現行憲法に於ける、その根本原理が無効である以上、現行憲法規定は従つて無効である。従つて現行憲法の下に於ける裁判制度も無効たるを免れないから原審決定も無効であり、破毀を免れないものと思料する」と主張する。
しかし、民訴法四一九条ノ二により、高等裁判所がした決定につき最高裁判所に対し不服を申し立てる権利は、憲法三二条の規定によつて保障されたものであり、また、最高裁判所が該申立を審判する権限は、憲法七六条の規定に渕源する。したがつて、これらの規定を含む憲法の全体の無効を主張しながら、当裁判所に原決定に対する不服を述べる本論旨は失当というべきである。
よつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 石坂修一
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74470/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。