主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人村田太郎の上告理由第一点について。
上告人と被上告人との間に所論株式の売却委託契約が成立しなかつたとする原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認しえ、その判断の過程に所論の違法はない。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないしは事実の認定を非難するに帰し、論旨は採用できない。
同第二点について。
原審の確定した事実関係のもとにおいては、被上告人について不当利得の成立を否定した原審の判断は正当である。所論引用の判例は、本件と事案を異にし、本件に適切でない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、これと異る見解にたつて原判決を攻撃するものであつて、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74477/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。