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最高裁第三小法廷判決棄却集民89号451頁

最三小判 昭和42年12月19日

昭和42年(オ)第427号 所有権確認等、抵当権設定登記抹消登記等請求本訴、同反訴請求

判示事項

仮登記原因の疎明の充足の有無と当該仮登記仮処分命令の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年12月19日 (1967-12-19)
事件番号
昭和42年(オ)第427号
事件名
所有権確認等、抵当権設定登記抹消登記等請求本訴、同反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民89号451頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第1086号 昭和42年1月26日
分野
民事

判示事項

仮登記原因の疎明の充足の有無と当該仮登記仮処分命令の効力

裁判要旨

仮登記原因の疎明の有無は、仮登記仮処分命令の効力に消長をきたすものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人吉田鉄次郎の上告理由について。

仮登記仮処分命令に不服のある者は、本案につき訴えを提起し、その仮登記の基本たる権利の有無について判断を受けたうえ、該命令の取消を求めるべきであり(大正一三年(ク)第一一四号同年四月四日大審院決定、民集三巻一二七頁)、仮登記原因の疎明の充足の有無のごときは、仮登記仮処分命令の効力に消長をきたすものではない。のみならず、本件において、上告人が、甲第一号証の公正証書の作成嘱託手続に違法があるというのは、相手方たる債権者の代理人が本人として出頭したことのみを理由とするものであつて、債務者たる上告人は自ら出頭し、右の事情を知悉して公正証書の作成を嘱託したことは、原判決の確定するところであるから、裁判所がこれを疎明資料の一として所論仮登記仮処分命令を発したことに、なんら違法の廉はないというべきである。

原判決に所論の違法はなく、論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74482/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。