主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人石原秀男の上告理由第一点、一ないし三について。
所論原審の各認定は、原判決挙示の証拠に照らして肯認することができる。しかして、原審は、訴外Ｄの行為を、上告人と訴外Ｅとの間の斡旋行為であると認定しているのであるから、所論の契約の性質のいかんは、原判決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰し、採用できない。
同第一点、四について。
被用者のなした取引行為が、その行為の外形からみて、使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合であつても、その行為が被用者の職務権限内において行なわれたものでなく、しかも、その行為の相手方が右事情を知りながら、または少なくとも重大な過失により右事情を知らないで、当該取引をしたものと認められるときは、その行為にもとづく損害は、民法七一五条にいわゆる「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害」とはいえず、したがつて、その取引の相手方である被害者は右使用者に対して、その損害の賠償を請求しえないと解すべきこと、当裁判所の判例の示すところである（最高裁判所昭和三九年（オ）第一一〇三号、昭和四二年二月二日第一小法廷判決参照）。されば、これと結論を同じくする原判決は正当であつて、所論は採用できない。
同第二点について。
原審は、訴外Ｄの行為を、個人として上告人と訴外Ｅとの間の取引を斡旋したものと認定しているのであるから、原審が右行為について、表見代理に関する民法一〇九条、一一〇条を適用しなかつたのは当然である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
同第三点について。
所論原審の証拠判断は、原審の取り調べた証拠関係に照らして肯認することができる。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74485/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。