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最高裁第三小法廷判決棄却集民89号365頁

最三小判 昭和42年12月12日

昭和42年(オ)第629号 土地所有権確認請求

判示事項

非農地であることを前提として無許可で譲渡された土地の小作農であると主張する者と当該土地の所有権が譲渡人に属することの確認の利益の有無

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年12月12日 (1967-12-12)
事件番号
昭和42年(オ)第629号
事件名
土地所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民89号365頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和41年(ネ)第155号 昭和42年3月13日
分野
民事

判示事項

非農地であることを前提として無許可で譲渡された土地の小作農であると主張する者と当該土地の所有権が譲渡人に属することの確認の利益の有無

裁判要旨

農地の小作農であると主張する者は、当該土地が非農地であるとして知事の許可なくして他に譲渡された場合、譲渡の両当事者を相手方として、当該土地の所有権が譲渡人に属することの確認を求める法律上の利益を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人北尾幸一、同北尾強也の上告理由について。

上告人らの原審において主張するところによれば、上告人らは、所論被上告人B両名所有地と本件土地との交換契約が成立した当時、上告人らが本件土地を被上告人町より賃借して耕作しており、本件土地は農地調整法にいう農地であつたというのであつて、論旨は、本件土地が農地であつて、しかも上告人らの右賃貸借が有効に成立していたことを前提とする。しかし、本件土地が農地であるかどうか、被上告人町と上告人らとの間の賃貸借が有効に成立しているかどうか等の点は、なんら原審の確定しないところである。ところで、かりに所論賃貸借が有効に成立していたとすれば、本件土地の所有権が被上告人町より被上告人B両名に移転したとしても、上告人らは右賃借権をもつてこれに対抗しうべき筋合であるのみならず、本件土地が所論交換当時農地であつたとすれば、知事の許可がない以上、交換契約はその効力を生ぜず、本件土地の所有権は、依然、被上告人町に属するものといわなければならない。そして、この場合、上告人らと被上告人らとの間において、本件土地の所有権が被上告人町に属することが確認されたとしても、そのこと自体によつては、上告人らが本件土地のうち各主張の部分について賃借権を有すること、また、したがつて、農地法三条二項一号により他の者に優先して各賃借部分を買い受ける権利を有することが確定されるものでないことは、原判決理由説示のとおりである。したがつて、上告人らの本訴を確認の利益を欠くものとして排斥した原判決の判断は、結局、正当であつて、論旨は、すべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74486/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。