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最高裁第二小法廷判決棄却集民89号251頁

最二小判 昭和42年11月17日

昭和42年(オ)第748号 調停無効確認請求

判示事項

要素の錯誤にあたらないと認められた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年11月17日 (1967-11-17)
事件番号
昭和42年(オ)第748号
事件名
調停無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民89号251頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部 昭和41年(ネ)第47号 昭和42年3月31日
分野
民事

判示事項

要素の錯誤にあたらないと認められた事例

裁判要旨

建物所有のための土地の賃貸借の期間を五年と定めることが法律上有効であると思つて、建物収去土地明渡の和解をしても、右は要素の錯誤にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人前之園喜一郎、同池谷四郎の上告理由一ないし三について。本件土地の賃貸借契約の賃貸借期間を五年とする定めが無効であることを上告人、被上告人らは錯誤により知らず、有効なものと思つていたが、この錯誤は、本件調停の合意の縁由についての誤まりにすぎず、要素の錯誤にあたらないから、上告人はこの錯誤をもつて、本件調停の無効を主張し得ない旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠および説示に照して首肯できる。原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。