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最高裁第一小法廷判決棄却集民89号541頁

最一小判 昭和42年12月21日

昭和42年(オ)第929号 土地明渡請求

判示事項

補助参加人に対する期日の呼出の欠缺を被参加人が主張しうるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年12月21日 (1967-12-21)
事件番号
昭和42年(オ)第929号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民89号541頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第151号 昭和42年5月8日
分野
民事

判示事項

補助参加人に対する期日の呼出の欠缺を被参加人が主張しうるか

裁判要旨

補助参加人に対する期日の呼出がなく訴訟手続が進められた場合でも、この違法は被参加人と相手方との間の判決に影響を及ぼすものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人萩原博司の上告理由第一点について。

原判決およびその引用する第一審判決挙示の証拠に徴すれば、原審の事実認定は肯認しえないではなく、これに所論の違法を認めえない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および右事実認定を非難するものであつて、採用しえない。

同第二点について。

記録に徴するに、上告人補助参加人Dの死亡後の原審第六ないし第八回口頭弁論期日において、同人の訴訟承継人または訴訟代理人に対する呼出およびこれらの者の出頭がなしに弁論および証拠調がなされたことが認められる(原審のその余の期日については、右訴訟承継人または正当な権限を有する訴訟代理人に適法に呼出がなされているものと認められる)。

しかし、補助参加人に対する呼出がなく訴訟手続が進められたとしても、これによつて被参加人の利益が害されるとはいえず、この違法は被参加人と相手方との間の判決に影響を及ぼさないものと解するのが相当である。したがつて、論旨は採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩由誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74493/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。