主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人代表者Ｄの抗告理由について。
抵当権の存否自体を確定するには、抵当権存否確認の訴が認められている。本件の競売開始決定に対する異議手続は、競売手続を進行させるか否かを決定するものに外ならず、抵当権の存否それ自体について既判力を生ずるものではない。このような事件は、公開法廷における審理を経なくても憲法三二条・八二条に反しないことは、昭和四〇年六月三〇日当裁判所大法廷決定（昭和三七年（ク）第二四三号、民集一九巻四号一一一四頁）の趣旨に照らし明らかである。論旨は採用することができない。
その余の抗告理由は、原決定に民法の解釈の誤があること、事実認定に審理不尽・理由不備の違法があること等を主張するものであつて、特別抗告適法の理由とならない。
よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人の負担すべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和四二年一二月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74496/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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