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最高裁第一小法廷判決棄却集民120号65頁

最一小判 昭和52年2月17日

昭和49年(オ)第2号 土地所有権確認請求

判示事項

家督相続回復請求権の行使にあたらない場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年2月17日 (1977-02-17)
事件番号
昭和49年(オ)第2号
事件名
土地所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民120号65頁
原審
福岡高等裁判所  那覇支部 昭和47年(ネ)第12号 昭和48年10月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

家督相続回復請求権の行使にあたらない場合

裁判要旨

戸籍上家督相続人と表示され右家督相続によつて不動産の所有権を取得したと主張する甲が、右不動産を占有している乙を被告として右不動産所有権の確認を求める請求は、乙が甲の家督相続を争つているときでも、乙が戸籍上家督相続人と表示されておらず、乙みずからが真正家督相続人であると主張しているわけではなく、単に真正家督相続人が判明するまでの間その者のために一種の事務管理として右不動産を管理しているにすぎない場合には、家督相続回復請求権の行使にあたらない。

参照法条

旧民法966条民法884条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人桑江好謙の上告理由について

原審が適法に確定したところは、(一)上告人は所論のD家の戸籍上、その相続人として記載されているものではなく、(二)上告人はみずからがD家の家督を相続したと主張しているわけでもなく、(三)上告人は戦後本件土地につき自己の名義で所有権申告をしてその旨の認定を受け、D家の位牌とともにこれを管理しているが、それは上告人みずから又は近親者一同が上告人をD家の真正な家督相続人と考えたためではなく、終戦後の混乱した情況下で真正な家督相続人が判明するまでの間、その者のために一種の事務管理として右管理をしてきたものにすぎない、というのであり、右の事実関係のもとにおいては、上告人が被上告人らの先代Eの家督相続を争つているとしても、被上告人らの本訴請求は家督相続回復請求にあたらず、上告人の消滅時効の主張も理由がないといわなければならない。これと同趣旨の原審の判断は正当であり、所論は原審の認定しない事実を前提とし、又は独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、所論引用の判例はいずれも事案を異にし本件に適切ではない。それゆえ、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74500/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。