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最高裁第二小法廷判決棄却集民120号295頁

最二小判 昭和52年3月18日

昭和50年(オ)第1011号 約束手形金請求

判示事項

権利の承継人として民訴法七四条一項の第三者にあたる場合

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年3月18日 (1977-03-18)
事件番号
昭和50年(オ)第1011号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民120号295頁
原審
大阪高等裁判所 昭和46年(ネ)第1240号 昭和50年6月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

権利の承継人として民訴法七四条一項の第三者にあたる場合

裁判要旨

約束手形の被裏書人丙が、適法な遡及条件を具備することなく、所持人として、振出人甲に対し手形金請求訴訟を提起し、その係属中に、前裏書人乙が丙から右約束手形の返還を受けたときは、乙は訴訟の目的たる手形金債権の承継人として民訴法七四条一項の第三者にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田宮敏元の上告理由第一点、第二点について

原審が適法に確定した事実関係に徴すると、被上告人は、本件約束手形の所持人であつた第一審原告から、同人がその振出人である上告人に対して有していた約束手形金債権を、いわゆる手形の返還により承継取得したものと解すべきであるが、かような権利の承継人に対し民訴法七四条による訴訟引受の申立が許されることは当裁判所の判例(最高裁昭和三〇年(オ)第二一八号同三二年九月一七日第三小法廷判決・民集一一巻九号一五四〇頁)とするところであり、訴訟引受を命ぜられた承継人は、被承継人と相手方との間の既存の訴訟状態をそのまま利用することができる地位に立つのであるから、第一審原告の本訴提起による時効中断の効力は被上告人についても生ずるものといわなければならない。これと同趣旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第三点について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74505/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。