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最高裁第一小法廷判決棄却集民120号407頁

最一小判 昭和52年4月7日

昭和50年(オ)第839号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃貸人の無断再転借人に対する物の返還請求と賃貸借契約の解除の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年4月7日 (1977-04-07)
事件番号
昭和50年(オ)第839号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民120号407頁
原審
東京高等裁判所 昭和48年(ネ)第1676号 昭和50年5月6日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

賃貸人の無断再転借人に対する物の返還請求と賃貸借契約の解除の要否

裁判要旨

賃貸人は、賃貸借契約を解除することなしに無断再転借人に対し物の返還を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉岡秀四郎、同井上貫一の上告理由第一点について

賃貸人は、賃貸借契約を解除することなしに無断再転借人に対し物の返還を請求することができるのであるから、被上告人とDの本件土地賃貸借契約の解除が有効か否かは、原判決の結論に影響を及ぼすものではない。論旨は、原判決の結論に影響のない事項を主張して原判決を論難するものであつて、採用することができない。同第二点、上告代理人井上貫一の上告理由及び上告人の上告状記載の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。また、所論違憲の主張は、具体性を欠き不適法である。論旨は、いずれも採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74509/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。