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最高裁第二小法廷判決棄却集民120号47頁

最二小判 昭和52年2月14日

昭和51年(オ)第1009号 認知無効本訴、認知反訴請求

判示事項

親子関係が存在する場合に認知者の意思に基づかないでされた届出による認知の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年2月14日 (1977-02-14)
事件番号
昭和51年(オ)第1009号
事件名
認知無効本訴、認知反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民120号47頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第598号 昭和51年6月10日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

親子関係が存在する場合に認知者の意思に基づかないでされた届出による認知の効力

裁判要旨

認知者の意思に基づかない届出による認知は、認知者と被認知者との間に親子関係があるときであつても、無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら及び同補助参加人の上告理由について

認知者の意思に基づかない届出による認知は、認知者と被認知者との間に親子関係があるときであつても、無効であると解するのが相当である。これと同趣旨の見解のもとに、本件各届出による認知を無効とした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、これに所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74511/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。